事務所 Blog
2015年1月15日 木曜日
平成27年度税制改正大綱と税制改正
毎年、12月の半ば以降に新聞でも大きく取り上げられる「税制改正大綱」。
昨年は年末12月30日の公表となりました。
そもそも、「税制改正大綱」とは
例えば、昨年度についていえば、4月頃、内閣総理大臣から、次年度の税制改正に関する基本的意見が与党の諮問機関である「税制調査会」に提出されます。
その後、この「税調」では、数々の審議がなされ、12月中旬くらいまでに基本方針が定められ、政府に提出、これが承認されたものが「税制改正大綱」＝政府案として、国会に提出されるというわけです。
この後、1~3月にかけて国会での審議が実施され、可決されると新税法の適用となります。
こうした流れからお分かりにように、今後の国会審議が不透明な場合には、この大綱もどうなることやら？？？という部分も十分考えられるのですが、現行のかなり盤石な自民党＋公明党の与党体制においては、ほぼこのまま国会を通過すると思って間違いないと考えられます。
「大阪市住之江区・住吉区で女性の税理士をお探しなら、七野恭子税理士事務所へ！！」
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この後、1~3月にかけて国会での審議が実施され、可決されると新税法の適用となります。
こうした流れからお分かりにように、今後の国会審議が不透明な場合には、この大綱もどうなることやら？？？という部分も十分考えられるのですが、現行のかなり盤石な自民党＋公明党の与党体制においては、ほぼこのまま国会を通過すると思って間違いないと考えられます。
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投稿者 七野恭子税理士事務所
